一斉捕獲、駆除、追い払い　果樹農家自ら鳥害対策　（２０２１年９月３週号）

一斉捕獲、駆除、追い払い――果樹農家自ら鳥害対策

加茂市

信濃川堤外地を中心に果樹地帯を形成する加茂市の加茂新田・山島新田・須田地区では、地元果樹農家が狩猟免許を取得し、銃器による有害鳥獣の捕獲などを自ら実施。同市から猟友会および生産者への委託事業として４０年以上続いていて、現在は２８人のハンターが活動している。

　「果樹有害鳥獣捕獲等事業」と称し、同市が委託するこの事業では、モモ・ナシの収穫期の７月第２土曜日から９月上旬ごろまで週３回、早朝に一斉捕獲などを実施し、銃器による駆除や追い払いを行う。

　対象となるのは、カラスやムクドリなど果実を食害する鳥類。これらにより同市内では約７００万円相当の被害を受けている（２０２０年度）。

　受託している各地区の果実組合、生産部などでは猟銃所持免許や狩猟免許等の取得に係る経費を助成するなど地域でハンターの育成・維持に取り組んでいて、これに対しＮＯＳＡＩ新潟（新潟県農業共済組合）中越支所は、使用弾代の１０％を毎年補助している。

　加茂市猟友会（鶴巻直嗣会長）事務局で加茂新田の生産者・土田諭さん（５９）は「駆除事業実施当初は、地区外のハンターに害鳥駆除をお願いしていたが、やはり生産者として『自分たちの果物は自分たちで守ろう』と、１９６９年ごろに地元でハンターを募り始めたと聞いています」と話す。

　緊急の場合には、一斉出動以外でも有害鳥獣捕獲などの許可期間内であれば、個人での駆除などが可能だ。学習能力の高いカラスは畑に人がいない昼休みを狙って食害する。ムクドリは大群で突然、飛来することがある。生産者自身がその都度ハンターとして対処できる。

　２０２０年度実績では、ムクドリ１３８羽、カラス７８羽を駆除。同市農林課の鶴巻正典係長は「一斉捕獲などで害鳥の数を減らすのは難しいが、ハンターがいると学習させ、少しでも被害が減らせれば。ハンターや生産者の高齢化や後継者不足など課題はありますが、今後も生産者や関係機関と連携して、有害鳥獣対策を進めていきたいですね」と話す。