３法人で機械共同利用組合 地域農業守る思い強く(２０２４年４月１週号)

　弥彦村大戸地区の「農事組合法人サンファーム大戸（中川巧代表理事＝７０歳）」は、県内で初となる労務の法人間連携協定を昨年３月に締結。取り組みが評価され、２０２３年度全国優良経営体表彰の経営改善部門で、最高位の農林水産大臣を受賞した。

　同法人は、１９９３年に結成された前身の「大戸水稲生産組合」が地域農業の担い手として稲作と園芸の複合経営に取り組み、２００７年に現在のサンファーム大戸となった。

　現在は水稲５４㌶、大豆７．５㌶、小麦６．９㌶、エダマメ８．８㌶、イチゴ１０㌃を栽培している。

　１７年には、弥彦村のブランド米「伊彌彦米（「コシヒカリ」）」に村内の他の２法人と連携して独自要件（ＪＧＡＰ認証）を加えた「プレミアム伊彌彦米」を商品化。３法人で一定の生産量が確保できるようになった段階で販売会社を設立し、米の有利販売体制を構築した。

　また、３法人で機械共同利用組合を設立。農機具の共同利用やオペレーターを法人間で出し合う形の共同作業を実施している。

　「地域全体で農業を守っていくため、農繁期には地域の若い方や地権者をアルバイトとして雇って人員の確保をしています」と中川代表。地域の人が参画することで、農地を守る意識が高まり、集積もスムーズとなっている。

　今後はスマート農業を導入し、デジタル化による効率的な営農計画を策定中で、さらなる大規模法人と連携して弥彦村全体でのスマート農業の促進も視野に入れる。

　「農家の高齢化によって農業の担い手不足を懸念しています。自分たちの地域の農業は自分たちがどうやって守っていくかを考えなければなりません。未来へ農業をつないでいくためにぜひ地域で話し合っていきたい」と中川代表は話す。