にいがた版　２０１９年４月３週号

総合化事業計画を農水省が認定

株式会社東山ファーム　糸魚川市

付加価値を高めた米の生産で、所得向上を目指す糸魚川市中川原新田の「株式会社東山ファーム（原直治社長＝６４歳）」。同社の総合化事業計画が、農林水産省の「六次産業化・地産地消法」に基づき認定され、昨年１２月２６日に、認定証が交付された。

従業員とともに原社長㊨。若手 従業員を積極的に雇用している

総合化事業計画の認定証

同社は、平成７年に農事組合法人として設立され、その後、大規模ライスセンターを導入。平成１７年には、県からエコファーマー（※）に認定され、平成１８年に株式会社へ移行した。以前から、若手従業員の雇用も積極的に行い、現在、１１人の従業員と共に、同市早川地区を中心に５０㌶で、水稲を中心に経営している。
同社の米は、本県西部に位置する新潟焼山〈やけやま〉の麓にある圃場で栽培されている。有機質や鉄分・リン酸などが多く含まれる土と豊富な雪解け水、昼夜の温度差が大きい土地柄で、稲の生育状況に合わせた生産管理を行っている。地元はもとより東京都の飲食店で取り扱われるなど、その品質の高さは、各地で好評を得ている。
中でも、同社の特別栽培米は、春と秋の耕うん前に、圃場にもみ殻くん炭を散布し、耕耘〈こううん〉。土作りに力を入れることで、さらなる高品質な米を生産する。多様な消費者ニーズに対応するため、農薬や化学肥料の使用割合を変えた米を複数生産し、販売する計画もあるという。
「今回の認定を受けて、今まで以上に特色ある米作りで売り上げを増やし、若手従業員の所得向上、地域の活性化につなげていきたい」と意気込みを話す原社長。
今後、平成３０年産の特別栽培米と「新之助」、古代米のギフトセットの販売を５月から６月にかけて試験販売していく。「新たな取り組みをして、これからも消費者においしいと感じていただけるお米を作り続けていきます」と力強く話す。
※県知事が認定する「持続性の高い農業生産方式の導入」を目指す農業者の愛称。
（尾崎博）